【民法：時効】長い期間使っていれば他人の物が自分の物に？

時効

世の中には、大小さまざまな人間同士のあらそいがあります。

それを解決するのは、基本的には話し合いや一般常識から導き出されるルール（社会通念）ですが、これらで解決できない場合、最終的なよりどころとなるのは法律（正確には「法」）です。

 

法律は原則として万人に平等に、そして無差別に適用されるもので、「そんな法律知らなかったから自分には関係ない」という言い分は聞き入れてもらえません。

言い換えるなら、「法律は全員が熟知している」という前提の下で世の中は動いています。

普通に考えてあり得ない前提ですが、日本は法治国家なのでこの前提を受け入れるしかありません。

なかなかにやっかいですよねぇ。。。(*_*;

 

しかし！！

回避する方法はあります！

 

そうです！！

法律を知ることです！

 

「法律を知らない」ことであなたが困らないように、いっしょに勉強しましょう！

 

 

 

今回は、民法における時効について紹介しようと思います。

 

「時効」と聞くと、犯罪捜査における時効がはじめに思い当たる人も多いのではないでしょうか。

一般に馴染みのある「時効」という言葉は、たしかにこの刑事訴訟法上の時効でしょう。

『時効警察』というドラマがあったり、「もう時効だろうから、若いころ悪さをしていた話をしよう」といった使われ方をしますよね。

 

刑事訴訟法上の時効は「公訴時効」というやつで、法定された一定期間が経過すると犯罪として罪に問えなくなる（公訴できなくなる）という制度なわけですが、今回ふれる民法上の時効は、公訴時効と制度的にはまったくの別物です。

 

それでは、時効について勉強していきましょう！

 

 

 

 

このケースでは、Ｃに土地Ｘを・・・

 

引き渡さなければならない

引き渡さなければならないが、駐車場の施工費は請求できる

引き渡さなくてよい

 

 

 

 

取得時効とは、所有の意思を持って、他人の物を一定期間、平穏公然と占有し続けることで、その物の権利を取得できるという制度です。

「所有の意思」というのは「自主占有」と呼ばれるもので、その対象物を自分の所有物として占有ことを指します。

「一定期間」というのは、

• その対象物が自分の物であると過失なく信じていた場合は10年
• その対象物が他人の物であると知っていた場合、または、自分の物であると信じていたことに過失があった場合は20年

となります。

「平穏公然」とは、「トラブルなく、かつ他人に隠すこともなく」といった意味合いです。

 

今回の事例では、ＡさんはＢさんの死亡後に土地Ｘを10年以上占有していて、かつ、土地ＸについてＢさんから相続した自分の物だと信じていましたので、登記記録上Ｃさんが所有権者となっていても、土地Ｘを引き渡す必要はありません。

長く継続している現実の状態を法的に保護しようというのが取得時効の制度です。

また、現実の状態が真の権利関係と異なっているのにそれを放置している者は保護に値しない、という趣旨も含んでいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

時効取得するには「所有の意思を持って占有（自主占有）」する必要があるので、他人から借りている物は、たとえ10年占有しようが20年占有しようが取得できません。

他人から借りている物は、他人の物であることを前提に占有しているわけで、これを「他主占有」と言います。

今回の事例で、父親ＢがＣさんから土地を借りていたことが事実であり、それをＡさんが知っていた場合は、たとえＢさんから土地Ｘを相続したタイミングで「所有の意思を持って占有」したとしても、土地Ｘを時効取得することはできません。

父親Ｂの占有は他主占有なので、Ａさんは20年（自分の物ではないと知っていたので10年ではダメ）自主占有しないと取得できないわけです。

 

 

みなさん経験があると思いますが、子供のころ友達から借りたまま返し忘れているゲームソフト、あれはあくまでも他主占有なので時効取得できませんw

まさに借りパクしてる状態なので、速やかに持ち主に返しましょう！