MMTでコロナ恐慌をのり切れ！【政府は国民を救う責任がある】

MMT

中国の武漢市を発信源とする新型コロナウイルス（COVID-19）による外出自粛の影響で、日本経済（世界的にですが）が相当なダメージを受けてますね。

ウイルスの感染者が増えることも一大事でしょうが、率直なところ、個人的には経済への影響の方をより憂慮しています。

2020年５月４日に、一部緩和されはしましたが、緊急事態宣言の継続が政府の方針としてアナウンスされました。

自粛疲れで「自由に出歩きたい！」と思っている方々も多くいると思いますが、それ以上に、各種SNSを覗くとぼくと同じように経済への回復できないダメージを心配する人が増えてきたように感じます。

引き続き注意しなければいけない人（高齢者や免疫系の弱い人）は自粛して、それ以外の人は予防しながらも経済活動をする、というのが、妥当な落としどころではないでしょうか。

ちなみに、COVID-19による感染者、死亡者共に日本より10倍くらい多いドイツは、2020年５月６日に、今まで通りとはいかないものの、行動制限措置を大幅に緩和しました。

もう限界だということでしょう。

メルケル首相が経済再開を決断したことに、誰も文句は言えないような気がします。

ぼくは現在飲食店で働いてるので影響をモロに受けてはいますが、サラリーマンでもあるので、幸いにも経済面の影響はまだありません。

ただ、友人の父親が経営している会社が潰れそうだという話も耳にしており、他人事ではない気持ちでいたりします。

パチンコ屋、ライブハウス、スポーツジム、映画館、宴会場などなど、「３密」の標的にされたら成す術がないですよね。

広告をすると「こんな時世に不謹慎だ」と思われ、営業を続けると「自粛しろ」と言われ。。。

法的なロックダウンはできないから、世論をあおって民衆の圧力を使うという日本流ロックダウン。

地方自治体含めて、行政の方針は感心できないことが多いと感じます。

「営業を自粛しなさい。でもあくまで自粛であって強制ではないから完全な補償はしませんよ。」

「でも申し訳程度に全国民に10万円ずつ給付金を出しますんでがんばってね。」

「雇用調整助成金も都合しますから、これで万全でしょう。」

って、家計的には足しになるかもしれないですけど、企業や個人事業主への補償は？

人件費以外にも固定費はあるし、自粛の強制（変な日本語ですが）をしておいて蒸発した売上の補償はナシですか？

イタイケで遠慮深い日本の社長さんたちは政治家の先生の言うことを聞いて必死でふんばろうとしてるのに、（ほとんど）何もしないのは無責任でしょ！

日本政府は困ったことがあるとすぐ企業におんぶにだっこするの、いい加減にやめたら？

おっと、少し取り乱しましたが、同じような思いの人はきっと多いのではないでしょうか。

とにもかくにも、今までは「まぁ、差し迫って困ってないし、このままでもいっかぁ」と平々凡々、ぬるま湯につかって生きてきましたが、コロナ恐慌になりつつある現状で「発信しなければならないことがある！」と一念発起した次第です。

発信しなければならないこと、それは「MMT（Modern Monetary Theory）」、和訳では「現代貨幣理論」です。

とはいっても、特別に詳しいという自負があるわけではありません。

日本におけるMMTのパイオニアである（とぼくは思ってます）三橋貴明さんの発信物、著作物を基礎にしています。

理解の足りない部分がもしかしたらあるかもしれませんが、とにかく、多くの人にMMTを知ってほしいという思いで発信します。

なので、あと10秒、下記の一文だけでもいいので読んでみてください。

知らないと損するかもしれませんが、知っていても損をするわけではないですから。

つまりぼくの伝えたいことは、MMTを理解、実践して正しく貨幣をコントロールできれば、このコロナ恐慌の中で国民全員を救える、ということです！

「国民全員を救える」という部分が宗教のカルト的な信者みたいになっちゃいましたが、「みんなでがんばろう！」といった根性論とか、「心のやすらぎが訪れます」といった精神面で救えると言っているわけではありません。

国民全員を経済面で救えるんです。

すなわち、「政府が全力で財政出動」です。

最終的には実現してみないとわかりませんが、少なくとも国民全員を救える可能性のある手段は他にないと思います。

学校では教えてくれない「お金」「貨幣」の真実をいっしょに勉強していきましょう！

「お金」の真実を知る準備はできてますか？
「財政破綻」という洗脳
あとがき

「お金」の真実を知る準備はできてますか？

煽るような見出しで恐縮ですが、ぼくらは「お金」というものの正体をつかめていませんでした。

MMTは、「お金」というもの、「お金」という概念を根本から認識し直さなければならなくなる理論です。

ただ、三橋さんをはじめとするMMT論者の方々は、MMTは「理論」ではなく「事実」であると言います。

ぼくも今では、MMTは「事実」であると考えています。

「お金」の解釈の仕方（理論）ではなく、「お金」を先入観なく観察すると導かれる答え（事実）であると。

つまり「お金」とは、本質的には、紙幣（1,000円札や10,000円札など）とか硬貨（100円玉や500円玉など）を指すものではない、ということです。

そして、「お金」は日本銀行（以下、日銀）が発行するものと認識している人が多いと思いますが（ぼくもそう思ってましたし、学校でそう習った気がします）、実際には銀行（普通銀行、市中銀行）がゼロ（無）から生み出しています。

さらに、その気になれば、「お金」は誰でも（ぼくでも、あなたでも）生み出せるものなのです。（もちろん偽札を作るという意味ではないですよ）

我々が生まれた時から世の中にお金は存在していて貨幣は流通していたので、何となく「お金」を物質として認識し、紙幣や硬貨それ自体に価値があると考えてしまっていましたが、それは間違いだったのです。

お金（貨幣）は、（むやみやたらに政府が発行することがなければ）ある一定量が常にどこかに存在していて、それが流通したり貯蓄されたりしているという勘違いもしていました。

「お金」は、日々生み出されたり消滅したりを繰り返していたのです。

これが「お金」の真実です。

「財政破綻」という洗脳

MMTの説明からは少し外れてしまうかもしれませんが、今回の記事では、ぼくがMMTを学ぶ中で「えっ！？」と思った真実を１つ紹介させていただきます。

おそらく、MMTを知るまでのぼくのように、洗脳（強烈な言葉ですが）されている人は少なくないのではないかと思います。

それは、「日本は財政破綻する！」という、いわゆる財政破綻論がまやかしだったという真実です。

大げさかもしれませんが、ぼくが小学生のころから「国の借金が〇百兆円になった」とか「国民一人当たり〇百万円」とか「借金で日本は破綻する」といった報道はありましたし、それが自然と刷り込まれて「日本は借金大国なんだなぁ。情けない。。。」みたいに感じていましたが、すっかりマスコミ、あるいはマスコミにそのような思想を流布した勢力に洗脳されてしまっていました。

そんな自分が情けない (T_T)

財政破綻論は、1982年の鈴木善幸首相による「財政非常事態宣言」、1995年の武村正義大蔵相による「財政危機宣言」に端を発します。

当該政治家の先生たちも悪気があってのことではなく、本気でそう考えていたのだと思いますが、こういった財政破綻論の恣意的な刷り込みをしようとしている勢力のやり方は、本当に悪質極まりないですね。

国債の残額のまやかし

事実として、日本には国債という借金があります。

財務省の資料では、2019年12月末時点の国債の残額は、1,132兆2,482億円となっています。

途方もない額ですし、これを知っただけで財政破綻しそうな印象を受けてしまいますよね。

ただ、この国債の44％弱は日銀が保有しています。

「だから何？　借金は借金でしょ？」と思った人は、日本政府と日銀の関係を考えてみましょう。

日銀は、日本銀行法の下で設立されている認可法人であり、一般的な企業が選択する形態である株式会社と似たような機関です。

株式会社と同様に資本金が存在しており、日銀の資本金は「１億円」と日本銀行法で定められています。

そして、この資本金は出資を受けて集めることになっているのですが、このうち5,500万円以上は日本政府が出資しなければならないと定められています。

つまり、日銀の株式（正確には「出資証券」）の55％以上は日本政府が保有しているので、日銀は正真正銘、日本政府の子会社なのです。

ここまで聞いたらおわかりだと思いますが、日本政府のざっくり1,132兆円の国債のうちの44％弱は、実質的に返済不要ということです。

「返済不要は言い過ぎじゃない？」という意見もあるかもしれませんが、少なくとも、「子会社からの借り入れも含めて借金が多いから破綻するー！！」というロジックはちょっとムリがありますよね。

日本は世界有数の金持ち国家

日本政府だけではなく、日本全体（政府、企業、家計など）の統計ですが、国家としての対外純資産は、2018年末時点で341兆円となっています。

対外純資産とは、対外資産残高から対外負債残高を引いた額のことで、プラスになるほど資産保有国（金持ち国家）ということになります。

では、日本の341兆円という額は世界全体でどのくらいの順位かというと、なんと堂々の第１位です！

というか、30年近く日本がずっと１位なんです。

純粋に日本政府の対外純資産を表した数字ではないですが、財政破綻論を否定する傍証ぐらいにはなるのではないでしょうか。

日本は国債を返済できなくなることがあるのか

前述の通り、日銀保有分を含めて1,132兆円の国債があるわけですが、返済できなくなるような事態は起こるのでしょうか。

「予算を執行する財源がないから借金してるわけだし、当然返済できない可能性もあるでしょーよ」と考えるのが普通でしょう。

そう考えてしまうようにマスコミやら何やらに誘導されているわけですから。

でも、先入観を持っていない小学生ならこう答えるのではないでしょうか。

「日本がお金を印刷すれば返せるんじゃないの？　だって日本はお金を発行できるんでしょ？」と。

まさにそうです！

日本政府（実際には日銀）は、お金を刷ればいいんです！

「何をバカなことを。そんなことしたらインフレになることも知らないのか」と常識のある大人は考えるでしょうが、常識はどうあれ、理屈的には間違いありません。

日本政府の発行している国債は、現在はすべて日本円建てです。

そして、日本政府の子会社である日銀は日本円を発行できます。

つまり、国債が日本円建てである以上、その国債が債務不履行（デフォルト）に陥ることはあり得ない、という当然の結論に至ります。

この辺りがMMTの肝だったりします。

この理屈は、現財務相の麻生太郎氏も2014年６月の講演で以下のように肯定しています。

「（日本の国債は）当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。」

また、現日銀総裁の黒田東彦氏も財務官時代に、日本国債の格付けが下がったことに対して、格付け会社向けに「外国格付け会社宛意見書」という文書を出していますが、その中で以下の通り肯定しているのです。

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」

外国格付け会社宛意見書要旨：外務省ホームページ

これ以上のエビデンスは不要ですね。

国債を発行すると民間のお金が減るのか

財政破綻論の論法の中に、

「国債を発行して政府が市中銀行からお金を借りてしまうと、民間（市中）に流通しているお金が減るので銀行からお金が借りにくくなる。当然市中銀行も国債を引き受けられる額に資金的な限界がある。なので、国債の発行額が増えていけばそのうち民間のお金が尽きてしまう。そうなると国債を発行してお金を調達できなくなるので破綻する。」

というものがあったりします。

前述の通り、「お金」とは、ゼロ（無）の状態から市中銀行が生み出すものです。

なので、極端な話、市中にまったくお金が流通していない状態であっても、政府は国債を発行してお金を調達することが可能なんです。

つまり、上記の論法は単なる杞憂、というか「お金」の認識を誤っているわけです。