コロナ対策
マスクがドラッグストアやコンビニの店頭でも売り切れずに残っている光景が多くなった今になっても、ぼくの手元にはまだアベノマスクは届いていません。
この政策が自然消滅するにしても、機を逸してマスクが届くにしても、後世の笑い話くらいにはなると思うので良しとしようと思う今日この頃、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
地域によっては自粛が解除となって、経済活動が再開されてきています。
コロナウイルスの影響で、業態に関係なく少なからずサービス提供の仕方に変化が出てしまっていると思います。
映画館やライブハウスなどの遊興施設では、ソーシャルディスタンスに配慮しながら営業しなければならないでしょうし、それ以外の業種でも、手袋やらマスクやら消毒液やらで今までは必要なかったコストが発生して経営を圧迫していると思います。
それでもネットでは、「経済が再開されたし、これで一安心」といった論調が見られます。
十数年前のリーマンショックは、一種の時限爆弾が爆発したがごとく、起こるべくして起こった自然発生的なものであったが、今回のコロナ恐慌は人為的な経済封鎖で発生したものだから、それが解除されればすぐに元に戻る、という楽観的な意見もあります。
でも、本当にそうなのでしょうか。
2020年１月～３月期でさえGDPは前年比3.4％減となっていて、４月～６月期は目を覆いたくなるような数字になりそうです。
GDPの下げ幅は年率で20％ほどになるという試算もある中で、経済が再開されたからといって元に戻るという考えは、無礼を承知で「能天気すぎるでしょ！」とツッコミを入れたくなります。
ワクチンの開発が順調だという報道もあって実際に株価は上がりはじめていますし、景気というのは言ってみれば世間に流れる気分なので、楽観的な意見によって世間の「不景気感」を払拭しようとしているのであれば肯定できなくもないのですが。
個人的な肌感覚として、そもそも株価と実体経済はほとんどリンクしていないと思っていますが、それはともかく、自粛によっていろいろな業種（飲食店、観光業、遊興施設などなど）で売上が５割～10割減ったのは事実です。
全国で自粛が解除されたとしても、これが10割に戻るわけがありません。
仮に、日本全体として20％の需要（消費）が減ったとしたら、その20％を取り戻すのにどれだけの時間がかかるのでしょうか。
去年までGDPの成長率が１％もなかった日本が、GDP 440兆円から元の550兆円（1.25倍）に戻るまでに何年かかるのでしょうか。
GDPの成長率を年率１％（1.01倍）とした場合、単純計算で23年かかります。
悲観的な見方なのかもしれませんが、何もしなければ元に戻る（といっても、数か月前のデフレの日本ですが）のは23年後です。
お金が循環する経済という水路から減った需要（消費）は、誰かが水を注がなければなりません。
では、誰が。
企業や個人事業主？
いやいや、自粛でダメージを受けてる被害者ですからムリです。
では輸出や外国からのインバウンド？
輸出はまだ可能性があるにしても、インバウンド需要は当分盛り返さないでしょう。
というわけで、水を注げるのは日本政府しかいないのです。
せっかく日本という国に属して、平時から日本円で納税もしているわけですから、こういう危機的状況において頼りにならなかったら、ショバ代を取るだけ取って何もしない反社勢力以下の存在になり下がります。
世界恐慌時の高橋是清蔵相を見習って、というか高橋是清蔵相がやったことをマネして、今こそ全力で財政出動をする時です！
MMTの記事で言及した通り、自国通貨を持つ我が国日本は、財政的な予算制約はありません。
財政出動（政府の赤字）をして民間の黒字を増やすべきは、まさに今です。
自国通貨建ての債務しかないというスタートラインに立てていて、健全なインフレ率というゴールテープもはるか彼方にある日本こそが、MMTの恩恵を一番受けられる国なのです。
2020年4月30日に、国民全員に一律10万円を給付する「特別定額給付金事業」（約12兆円分）も含まれた、約25兆円の第１次補正予算が成立しました。
そして現在、第２次補正予算が審議されようとしているわけですが、10兆円～13兆円規模になる見通しのようです。
さらに、これでも足りないと遅まきながら気づきはじめて第３次補正予算の話も出ているようです。
チョロチョロと水を足してないで、やるなら一気にやってほしいものです。
政策の内容に賛否両論はあるかもしれませんが、世界恐慌時、高橋是清蔵相は在任期間の44日間でやるべきことをすべてやりました。
マスクすらまともに配れない現政府に、この強烈なリーダーシップを是非とも見習ってほしいと思う次第です。
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