少子高齢化
少子高齢化
社会問題とまで言われるこの単語ですが、この問題は本当に存在するのでしょうか。
内閣府の関連ページでは、少子高齢化の問題点として以下の４点を挙げていますので、これらについて考察していきます。
- 経済規模の縮小
- 地方自治体の行政機能の低下
- 社会保障費の１人あたりの負担増加
- 理想の子供の数と現実の子供の数のギャップ
経済規模の縮小
「経済活動はその担い手である労働力人口に左右される」とのことで、少子化によって徐々に人口が減少すれば当然労働力人口も減少して、次第に経済活動が衰えていくという主張です。
「生産性」を計算する時には間違いなく労働人口も重要な要素になりそうなので、上記の考えには「なるほど、そうかもなぁ」という感想を持ちます。
反論するとすれば、「１人あたりの生産効率が常に一定の場合」という前提での話なので、生産効率を上げられれば状況は変わってきます。
2018年時点で日本のGDPは世界３位（4兆9717億米ドル）でしたが、国民１人あたりのGDPは世界33位（39,087米ドル）でした。
12位のアメリカで62,981米ドルなので、まだまだ生産性を上げる余地はありそうです。
また、「急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、～成長力が低下していく。」「加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、～少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもある。」という主張も載っています。
国内市場が縮小するのに労働力不足に陥るというロジックに違和感がありますし、「労働力不足＝長時間労働の深刻化」という流れの因果関係も論理的ではない気がしますが、それを置いておきましょう。
とりあえず、市場規模が縮小すると投資先としての魅力が低下するのは間違いないでしょうが、その市場規模に合った投資はあるでしょうし、１人あたりのGDPを増やすことができて市場規模も変わらないようにできたら問題ないわけです。
この「経済規模の縮小」を問題視する考え方は、「工場の生産性を上げる努力はしないけど、従業員が減ると生産力が下がるから困る」的な、頭を使おうとしない精神が根底にある気がして、個人的には100％賛同はできません。
地方自治体の行政機能の低下
これはつまり、地方から大都市への人口流出が進むことに加えて少子化が進行すると、過疎化によって主に町村が自治体としての機能を維持できなくなるという主張です。
これに関しては、個人的には何が問題なのかわからないのですが、自分が生まれ育った町や村が無くなる、あるいはどこかの市に合併されることになるのでさびしいといった心情的な問題なのでしょう。
個々人の主観部分の話なので今回は触れずに飛ばします。
また、「人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、～多数の高齢者が所得や資産はあっても医療・介護が受けられない事態を招きかねない」と予想されています。
この考えにも反論があります。
そこに需要があるのであれば当然供給者が現れるでしょうし、現れないのであれば、行政が財政出動や施策で投資を促すような環境を作ればいいだけの話です。
インフラも増えますし、GDPも増えます。
社会保障費の１人あたりの負担増加
少子高齢化の問題点としてよく耳にする話ですね。
内閣府の推計では、このまま少子化が進むと2060年には高齢者１人を現役世代1.3人で支えなければならないとされています。
「肩車社会」と言うそうです。
支える手段は消費税増税とかで、25％とかになるんですかね。
将来の高齢者を支えるための人柱（表現が良くありませんが）が必要なので産めよ増やせよというわけでしょうか。
なんか野蛮じゃないですかね？
といっても、社会保障費や医療費については国債を発行してまかなえばいいので、この心配は杞憂です。
この辺りの話については、以下の記事をご参照ください。
というわけで費用面は問題ありませんが、本当に心配すべきなのは労働人口の減少による供給能力の低下です。
少子化が続くと人口は漸減するわけですが、高齢化社会の進行、つまり労働人口の割合に対して高齢者の割合が高くなることによって、需要が供給能力を超える状態がある程度続くことになれば、物・サービスの価値が上がってインフレになる可能性があります。
このインフレが健全な範囲で収まるようにコントロールする必要が出てくることが、問題といえば問題になります。
理想の子供の数と現実の子供の数のギャップ
国立社会保障・人口問題研究所の2010年の出生動向基本調査（アンケート）によれば、夫婦世帯の答えた理想的な子供の数は2.42人で、実際の子供の数は1.71人だったそうです。
つまり、理想と現実にギャップがある状態になっていて、このことが問題なのだとか。
このことが「問題」なのはわかりますが、「少子化になっている理由」なだけなので、今回取り上げるべき「少子化により発生する問題」ではないので、触れずに飛ばします。
個人的な意見
政府が問題視しているのは、主に「高齢化」ではなく「少子化」の方だということがわかります。
それも、工場の従業員が減る、地方自治体の絶対数が減る、人柱が減るという、現状維持をし続けたいというメンタルから生まれる心配だと個人的には思います。
「変化は通常であり、現状維持は例外である」「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである」というのは、『マネジメント』の著者として有名なピーター・F・ドラッカー氏の言葉です。
女性の社会進出、結婚観を含めた価値観の変化、長期のデフレなど社会情勢の変化は絶対に起きます。
「変化として確実なのは人口の変化である」とドラッカー氏も言うように、人口の変化は必ず起きますし、コントロールはできません。
あれやこれや策を弄して変化を食い止めようとするよりも、変化に対応するために行動する方がよほど建設的だと感じます。
人口が多いメリットもあれば、人口が少ないメリットもあります。
どちらがより優れているというものでもないでしょうから、「個々人、企業、行政が少子化という変化に対応していけるか否か」が真の問題なのだと思います。
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